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企業再建・事業再生をめざして

「清算ではなく、再建を共にめざす」ことを理念とし、お客様と共に歩んできた
当事務所の経験と実績に基づいた最新の企業再建・事業再生の現場をご紹介します。

経営再建の絵は描けるか

1. ポイントチェック

 私たちは、貴社と一緒になって、貴社の再建を目指したいと思う。
 再建の手法は、事業再生ADRとか私的整理ガイドラインとか会社分割とか民事再生手続とか、いろいろある。いろいろあるけれど、手続や法律は、支払の延期や負債のカットはしてくれるが、儲けを産み出してくれるわけではないし、時に貴社の手足を縛ることもある。
 再建できるのは、どのような会社なのか?貴社は再建できるのか?
 その見極めのためのポイントを挙げてみた。比較的重要なポイントから順に並べている。 貴社にあてはめてもらいたい。なお、以下のポイントは、そのすべてがOKでないと再建が不可能というわけではない。ただ、多くの条件が整う方が再建には有利であることは間違 いない。

Check!
ポイント1 収益性

 事業が儲からないと再建できない。というか、収益性がない事業であったり、 どれだけリストラをしても近い将来において収益性を持たせる見とおしも立てられないのであれば、商売そのものを止めてしまった方がいい。
 それに、再建するといっても、過去の負債の一定割合の支払をしなければならない以上、余剰資金がないと、この支払ができないことになる。 収益性とは、端的にいえば営業黒字だ。営業収支レベルで黒字の企業なら取 りあえず有資格だ。ただし、そうでなくても(営業赤字でも)、減価償却費の数字の方が大きければ見込みはある。営業黒字化の見通しが立たないなら、 再建のためには、少なくともリストラが不可避だ。

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ポイント2 経営悪化の原因

 どうして経営が悪化することになったのか。それによっては、営業黒字化が難しく、したがって、再建が困難となる。
 典型的には、本業の収益が上がらず、ジリ貧となって倒産に至る企業については再建が難しいことになる。負債をカットしても、結局、収益を上げられないのでは維持できない。
 これに対し、例えば、大口の不良債権の発生があって一時的な資金逼迫が生じた会社であるとか、本業の収益性は高いが本業以外の投資あるいは投機に失敗した会社、開発の先行投資が実を結ぶまでに資金繰りに窮してしまったが、画期的な新規商品開発が目前である会社、などの場合は、一般的に再生が容易であるといえる。特に最近(平成21年以後)は、急激な円高の進行で、通貨オプション等のデリバティブ契約による損失が拡大して資金繰りを圧迫しているケースが少なくないが、このような企業については、本業が上手く行っている限り、再建へのハードルは高くないと言える。

☆ワンポイント用語解説 「倒産

「倒産」という言葉は、厳密に概念規定された法律用語ではない。支払期限にある債務を一般的に(特定の債務ではなく、どれもこれも)弁済することができなくなり、ひいて経済活動をそのまま続行することが不可能となった事態で、「決定的な経済的破綻」と言い換えられるだろうか。債務者の振り出した約束手形(小切手)が不渡りになり銀行取引停止処分を受ける場合、自ら裁判所に対して破産手続や民事再生手続などの申し立てをしたり、債権者に財産状態の悪化を告げて全面的にその処置を委ねたりするのも、倒産といってよい。 閉じる
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ポイント3 資金繰り

 私的整理をするにせよ、民事再生手続の申立をするにせよ、手続中に資金繰りが維持できないと再建は難しい。メインバンクその他の了解を得て、私的整理の手続中、緊急融資枠を設定してもらい、これによる債務の返済だけは一時停止の枠外とするような取り扱いもあるが、必ずしも一般的ではない。
 民事再生手続を利用する場合、申立以前の借入や仕入による支払はすべて不要になるが、それでも、2ヶ月分(できれば3ヶ月分)の運転資金は確保しておきたい。申立後は手形割引や融資が困難となるのに、申立後の仕入代金等、取引先に対する支払は現金払いが原則で、人件費の他、電気・ガス・水道・公租公課も現金で支出せざるを得ないため資金繰が逼迫することは避けられないからだ。

☆ワンポイント用語解説 「メインバンク

「メインバンク」という言葉が和製英語であることはご存知だろうか。終身雇用制度、企業系列、企業内組合等とともに、日本型企業の旧来の特徴とされる。 閉じる
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ポイント4 経営者の事業継続能力

 私的整理の方法による場合はもとより、民事再生手続においても、スポンサーの協力を得て再建する場合でなければ、従前の経営者が経営を続けることになるのが通例である。
 したがって、経営者の事業継続意欲、要するに社長のやる気がないとどうにもならないし、高齢で後継者がいないというような場合も、再建が難しいのが実際である。

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ポイント5 事業内容

 「事業内容」といっても、難しい話しではない。何をしている会社なのかということである。そして、業界全体が斜陽化しているような場合、再建は容易ではない。例えば、労働集約型産業などのように、業界全体が安価な労働力を求めて海外に生産拠点をシフトしつつあるとか、取扱商品がすでに陳腐化していて需要自体が減少傾向にある場合などでは、いくら債権者の協力があっても、収益性の改善が見込めず、再生計画の実行が結局不可能となる。また、商社的な業態で、貴社にとって替わる業者がいくらでもあり、得意先や仕入先が困らない事業も、再生が困難である。このような場合、得意先は、商品供給が円滑にされるかどうかを心配しながら貴社と取引するより、他から仕入れた方がよほど安心で、結果的に得意先が離散してしまうし、仕入先も再建中の会社の二次破綻を懸念して取引を躊躇するからである。
 これに対し、特殊部品の製造会社で、その企業が消滅してしまうと、ある商品の生産が困難になるなど、業界で不可欠とされている会社は再建可能性が高いといえる。

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ポイント6 関係者の対応

 メインバンクや取引先等の理解も重要だ。
 私的整理ガイドラインによる場合や、RCC再生スキームを利用するような場合、メインバンクの積極的な協力が不可欠になるし、民事再生手続による場合でも、メインバンクの賛成が得られないと、多数決による再生計画案の可決は難しいのが実際である。
 また、取引先の協力が得られるだろう(取引先としても、理解せざるを得ないだろう)との見込みがあれば再建に踏み切り易いが、大口取引先が離反することが確実な場合も再建が困難といえる。
 これに対し、取引先の理解が得られる場合はもとより、関連会社などからの支援や、スポンサーの支援がある場合は再建し易いといえる。

 ポイントチェックを踏まえて再建の可否を見極めることになるが、判断は、まさにケース・バイ・ケースになる。たとえば、ポイント3やポイント4は、重要な点であるが、スポンサーが事業を引き継ぐようなケースでは関係ないということになる。ただし、ポイント1については、はずせない要素といえるだろう。儲からない事業は再建できない。最低でも、不採算部門の切り離しや人員整理等によって、収益の見とおしが得られなければならない。
 いずれにしても、企業の再建には、その企業の将来の状況や関係者の協力の有無にもかかることで、ことの性質上、不確定要素が多く、スタート時点で再建の成否を読み切るのは困難であることは否定できない。相談を受けた弁護士は、上述のようなポイントを分析して、採るべき道をアドバイスする。しかし、その決断をするのは、もちろん経営者その人(取締役たち)である。

経営再建の絵は描けるか

  1. ポイントチェック ←現在のコンテンツ

  2. 再建を考えるタイミングとは? ←近日公開

  3. 恐ろしい通貨オプション取引(デリバティブ契約)

法律相談のご案内

 企業再建・事業再生をめざして CONTENTS 

1.経営再建の絵は描けるか?
 1 ポイントチェック
 2 再建を考えるタイミングとは?
 3 恐ろしい通貨オプション取引(デリバティブ契約
2.メインバンクと話し合おう
 1 メインバンクと話し合おう
 2 当面、返済は利払いだけにしてもらおう
3.弁護士を見付けよう

4.私的整理の方法
 1 私的整理とは
 2 私的整理のいろいろ
 3 私的整理ガイドライン
 4 中小企業再生支援協議会の活用
 5 RCC再生スキーム
5.会社分割の光と陰
 1 会社分割の活用
 2 会社分割への対抗措置(1)
 3 会社分割への対抗措置(2)
6.民事再生は最後の手段
7.社長の個人保証問題の解決策