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特定非常災害の指定〜破産手続開始の決定の特例

政府は平成23年3月13日付けで、東日本大震災で発生した災害を「特定非常災害」に指定しました。これにより、法律上の期限の満了日を延期する特別措置がとられることになりました。具体的にどの権利利益等について延長措置を講じるかについては、各省庁が告示により指定しますが、たとえば、債権者により、債務超過の企業に対し、破産手続開始の申立がされた場合でも、地震発生から2年後の平成25年3月10日まで、裁判所は、破産手続開始決定をしないことになりました。(平成23年3月22日)

手形不渡りに関する特別措置

全国銀行協会は平成23年3月12日、企業が資金決済に使う手形が不渡りになった場合でも、11日付から当分の間は、不渡りの扱いにしない特別措置を発動すると発表しました。東日本大震災の影響で企業が銀行口座に入金できないなどの事態が相次いでいるとみられるためで、全国で実施するとのことです。
 通常の場合、不渡りを出しますと、全金融機関への通知がされます。6ヶ月以内に2度の不渡りを出しますと、銀行取引停止処分を受けて、事実上、倒産を避けられないことになるのですが、今回の特別措置により、当面の間、不渡りを出しても、金融機関への通知がされないこととなるわけです。(平成23年3月14日)

東日本大震災に寄せて

平成23年3月11日発生の東日本大震災により、被災された方にお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方に謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災され孤立されている方の一刻も早い救助を心よりお祈り申し上げます。(平成23年3月14日)